IT導入補助金による令和元年度補正・令和二年度補正（特別枠含む）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 事業が始まっています。
IT化、システム、ソフトウェアの導入に利用いただくことをオススメいたします。
システム・ソフトウェアの導入によるメリットは大きく、業務の効率化が図られ作業時間の短縮もしくは、同時間内の業務量を増やすことが可能です。
また、仕事をされる社員さんの負担軽減にもつながりよりよい職場環境の構築にも繋がります。
と言っても…
「うちはまだIT化はいいかな〜」
「ソフト・システム導入すると職場が混乱する」
「具体的なメリットがわからない」
などIT化、システム・ソフトウェアにちょっと抵抗がある企業さんも多いかと思います。
IT化、システム・ソフトウェア導入のメリットの一つとして作業効率化があります。
例として、建築会社Aさんがオリジナル見積もりシステムの導入費用に２００万円かかったとします。（この時点で高い！！と思う方が多いかと思います。）
建築会社Aさんは、月間１０００件の見積もりを行っていたとします。
導入前は、手書きで見積もり作成を行っていて、見積もり１件あたりの平均作成時間が約４０分がかかっていました。
４０分の内訳として
・見積もりのベースとなる図面からのデータ洗い出し
・作業内容の洗い出し
・作業内容からの材料の洗い出しと計算（単価調べ）
・作業内容からの人工（作業量）の洗い出しと計算（単価調べ）
・見積もり金額の計算
この作業がシステム導入によって半分の２０分になったとします。
２０分になった内訳
・見積もりのベースとなる図面からのデータ洗い出し←洗い出しデータをシステム入力することにより下記工程での流用が可能となり各工程の時間短縮（５分）
・作業内容の洗い出し←類似案件からのデータ流用による時間短縮（３分）
・作業内容からの材料の洗い出しと計算（単価調べ）←項目選択による単価抽出、自動計算による時間短縮（３分）
・作業内容からの人工（作業量）の洗い出しと計算（単価調べ）←自動計算による時間短縮（３分）
・見積もり金額の計算←自動計算による時間短縮（６分）
合計２０分短縮
その場合の１ヶ月の経費の変化を計算してみます。
２０分✕１、０００件＝２０，０００分＝３３３．３時間の時間短縮となります。
１ヶ月の人件費を時給１，０００円で計算した場合、３３３，３００円（３３３．３時間✕１，０００円）削減できます。
１年間で３，９９９，９９９円（３３３，３００円✕１２ヶ月）の削減になります。
その結果、半年で導入費用を回収できて、その半年後は約２００万円の経費削減が可能になります。
もうひとつの考え方として、作業量（見積もり数）が２倍になった場合でも、同じ体制、人件費で作業が可能となりますので経費は増えずに利益が増えます。
実際にシステム・ソフトウェアの開発費用とそのシステム・ソフトウェアが生み出す費用対効果は、システム内容、使用する企業さん、環境によって変化しますが
この例の場合ですと大きなメリットがあると言えます。
金額だけ見るとアプリケーション、ソフトウェアの導入・開発費用は安くありませんが、その金額の高さは感覚的なものかもしれません。
その他にも、データの電子化による紙の節約、蓄積データの再利用が容易になるなどのメリットもうまれます。
実際に職場に合ったIT化のご提案はたくさんございますので、その中からお客様に合った選択をしていただければよりよい職場環境ができていきます。
そのシステム・ソフトウェアの導入でIT導入補助金を利用することで導入費用が抑えられますので、導入を検討を検討されている方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
補助タイプが
補助金の上限額・下限額・補助率
＜通常枠＞
補助対象経費：ソフトウエア費、導入関連費
※登録されたITツールが補助金の対象。
補助下限額・上限額
A類型 30万～150万円未満
B類型 150万～450万円
補助率 1/2以下
＜特別枠＞
補助対象経費：ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
※登録されたITツールが補助金の対象。
補助下限額・上限額 30万～450万円
補助率 2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）
※C類型-1：「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
※C類型-2：「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入
※サプライチェーン：顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資
※非対面型ビジネスモデル：非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資
※テレワーク環境の設備：従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
弊社、2020年度のIT導入支援事業者（IT導入支援事業者番号：SIT01-0003949）となっておりますので補助金によるITツールの導入をお考えの方はぜひご相談下さいご連絡下さい。