令和３年４月までに総額表示義務を適応する必要があります。具体的には、見積書、契約書、請求書等以外の不特定かつ多数の者に対する(価格を公にする場合)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合に消費税込価格の表記が義務づけされます。
例として
◯総額表記
（現在）
９００円（税別）
９００円（消費税９０円）
９００円（税込９９０円）
↓
（適用後）
９９０円（税込）
９９０円（内消費税９０円）
◯単価表記
肉（８%） （現在）１００ｇ ２００円 → （適用後）１００g ２１６円
ガソリン（１０%） （現在）１リットル １００円 → （適用後）１リットル １１０円
仲買手数料（１０％） （現在）売買価格 ３％ → （適用後）売買価格 ３．３％
とする必要がございます。
すでに対応済みの場合は問題ありませんが未対応の場合は対策が必要です。
基本的に消費税を含む価格を容易認識できることが基本ですので見た目を安く見せる手法は今後NGとなると思っていただけるといいかもしれません。
現在弊社でもクライアントさまを対象に対象項目の洗い出しを進めております。
来年（令和３年４月）までに対応が必要ですのでWebサイト、システム、価格表記、看板、カタログ、広告など対応が必要になる項目の洗い出し、対策費用算出、対応スケジュールなど計画的に進める必要がありますので余裕を持って対応を進めていただければ幸いです。補助金・助成金を活用されるのもよいです。
弊社でも補助金・助成金申請サポートも行っておりますのでぜひ、ご活用ください。
https://adica.co.jp/job/補助金・助成金診断してみませんか？
Webサイト、システムなどで具体的に何を対応したらいいのかわからないなど不明点があれば弊社でもサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
株式会社アディカ お問い合わせ
◯総額表示義務に関する詳しい内容は財務省WebサイトにQ&Aがございますので参考になさってください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm